豪、日本とエネルギー安保補強＝燃料調達や脱炭素で連携 - ｄメニューニュース
オーストラリアと日本がエネルギー安全保障を補強するため、燃料調達や脱炭素分野で連携を強化する動き。詳細は不明だが、今後のGX政策やビジネスに影響を及ぼす可能性が高い。
専門家の視点
豪州と日本のエネルギー安保連携という枠組みは、現実の取引であるLNGや水素供給と、脱炭素という物語の間に構造的なズレを抱えています。豪州は資源輸出で経済を支える実体があり、日本は調達先多様化という実体があります。両者の物語は「脱炭素」で接続されますが、その中身はアンモニア混焼やCCSなど、既存インフラ延長線上の技術が中心です。ここで問われるのは、この連携が新規のゼロエミッション技術を創出するのか、それとも化石燃料依存を延命する「移行措置」に過ぎないのかという点です。時間軸で見れば、LNG火力の新設が固定化されるリスクは可逆性が低く、投資判断は慎重であるべきです。一方で、地政学リスクを背景に資源国との関係強化は合理的でもあり、この二面性が市場の期待を曖昧にさせます。次の観測点は、合弁事業の出資比率と、水素供給に関する具体的な価格・数量コミットメントです。そこに実体が伴うか否かが、この連携が物語先行かどうかの試金石です。両国の実体は相互補完的ですが、物語の到達点が明確でない限り、期待だけが先行する構造です。