豪、日本とエネルギー安保補強 燃料調達や脱炭素で連携 (時事通信) - Yahoo!ニュース

専門家の視点

豪州と日本のエネルギー連携強化は、液化天然ガスや水素・アンモニア等の調達網を共有する構図です。ここで中心となるのは、両国の脱炭素戦略の時間軸の非対称性です。豪州は石炭・天然ガス輸出の継続を経済基盤としつつ、水素サプライチェーン構築で将来の市場を先取りしようとします。日本は短期的なエネルギーの安定調達を確保しつつ、中長期の脱炭素投資を豪州に誘導する狙いがあります。この二つの思惑が「連携」という物語で接続されていますが、実体としての技術実証やコスト競争力は未成熟です。 ここで問い直すべきは、エネルギー安保が「調達先の多様化」であるという前提です。実際には、供給源の地理的集中を減らしても、特定技術や特定国への依存構造が残るならば、安保の実質は向上しません。つまり、今回の連携は脱炭素という物語を掲げつつ、従来型の資源依存の延長線上にある可能性が高いのです。次の観測点は、水素・アンモニアの商業規模での価格と、その供給責任を誰が負うのかという実行レイヤーの具体化です。この合意がどの事業主体に予算と人材を紐づけるのかが見えなければ、物語先走りの構造は変わりません。