【社説】脱炭素社会へ 排出量取引の有効活用を (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

専門家の視点

排出量取引の議論で、いま必要なのは「排出削減の実体」と「制度設計の物語」の整合性です。GX-ETSが2026年度に本格稼働する一方で、市場参加者の実務対応や排出枠の価格発見機能は未知数であり、制度の枠組みが先に走る物語先走りの懸念が潜んでいます。 制度・手続きの非対称性も顕著です。企業の排出量算定や第三者検証は準備が進むものの、執行を担う人材やシステムの整備は追いついていません。また、排出枠の無償配分が多い期間は価格シグナルが弱まり、投資判断に効きにくい時間軸のズレが生じます。 ここで隠れた前提を問い直します。「排出量取引は企業を動かす」という暗黙の想定です。実際には、電力価格や省エネ技術の進展など、取引以外の要因の方が企業行動に強く作用する可能性も高いのです。 次の観測点は、2026年度までの実証期間でどこまで価格シグナルが機能するかです。観測点は、経団連の自主行動計画との二重構造が投資を萎縮させないかです。排出量取引はあくまで手段であり、削減目標そのものが実体として伴わなければ、制度だけが空転する構造です。