CCS関連政令を閣議決定　CO₂貯留制度の一元化と基準整備

専門家の視点

CCS事業の政令整備は、CO₂貯留という物理的実体に対し、制度という翻訳装置がようやく追いついた段階です。これまで海洋投棄と陸上貯留で分断されていた許可基準や監督官庁が一元化されることで、事業者は複数の規制を跨ぐ手続きコストから解放され、実証から商業化への時間軸が明確になります。ただし、ここで重要なのは政令という土台の完成ではなく、その上に載る「誰が実行するのか」という実行レイヤーです。貯留層のモニタリング義務や長期漏出責任は、政令で詳細が定まっても、担い手となる地質技術者や検査機関の体制整備が追いつかなければ、制度が形骸化します。この構造は、導入は早いが執行が遅れる典型的な非対称性です。また、記事が当然としている前提は「貯留が最終処分である」という点です。しかし、貯留後のCO₂を回収して利用するCCUSへの転換可能性や、貯留層の将来利用を巡る権利関係は未整備なままであり、一元化はあくまで現時点の貯留を前提にした制度です。次の観測点は、政令施行後に最初の事業許可申請がどの程度の期間で通り、モニタリング人材の確保が進むかです。