野村乳業、太陽光発電設備の導入により 使用電力の最大約45%を自社発電へ - 山陽新聞

専門家の視点

太陽光発電で使用電力の最大45%を自社発電へという発表は、地方食品メーカーが電力市場の変動リスクを回避し、電気代高騰に対する経営防衛策として再エネへ軸足を移した動きです。実体として太陽光の導入は確実に進む一方、最大45%という数字は日照変動や稼働時間に左右される理論値であり、その点で物語が実体を少し先取りしている構造があります。さらに、食品工場は衛生管理上、電力消費が昼夜を問わず安定しているため、太陽光だけでは夜間や曇天時の電力を賄えません。ここに「自家発電比率」という物語と、稼働実態という実体のズレが潜んでいます。ただし、再エネ賦課金の高止まりや卸電力市場の価格乱高下を考えれば、日中のピーク電力を太陽光で代替する経済合理性は確かに成立します。隠れた前提は「使用電力の45%削減が脱炭素の目的である」ことですが、実際の主目的はコスト固定化であり、CO2削減は副次的な効果です。次の観測点は、蓄電池の併設や需給調整契約の有無であり、これが無ければ「最大」の数字は下振れます。