再エネ「最も競争力ある」 国際機関幹部、原発に限界 - 山形新聞

専門家の視点

国際エネルギー機関幹部の発言は、再エネの競争力と原発の限界を同時に指摘するものです。ここでの構造的な論点は、経済合理性としての再エネ優位が確立した一方で、電力系統の安定性や調整力という実体が物語に追いついていない点です。再エネは発電コストでは勝利しましたが、天候依存性という物理制約が残り、それを蓄電池や送電網の整備という「実行レイヤー」が担えるかが核心です。原発の限界は建設期間の長期化とコスト増という時間軸の問題であり、短期的な脱炭素目標には寄与しないという現実があります。隠れた前提は「再エネ＝常に最適解」という単純化です。系統安定化コストを含めた総コストで比較すれば、地域や時間帯により結論は変わります。期待先行走りの構造であり、投資マネーは再エネへ集中しますが、系統整備の制度設計が遅れれば、実体と物語の乖離が拡大します。次の観測点は、各国の送配電網投資と需給調整市場の制度設計です。これは物語先走りでも実体欠落でもなく、期待先行が実体を追い越した典型であり、両立しにくい再エネ拡大の速度と系統安定性の確保という二つの事実を、私たちは同時に抱えています。