「不採算なら発電止める」 読まれた記事〜企業戦略編 - 日本経済新聞

専門家の視点

発電所の不採算撤退は、電力会社だけの話ではなく、再エネ発電事業者全般に突きつけられた現実です。市場連動型の売電契約や容量市場の本格稼働で、従来の「作れば売れる」構造が消え、需要と価格変動にさらされる時代に入りました。ここにはズレがあります。企業は収益性を盾に撤退を決めますが、系統安定化という公益的役割はその判断の外に置かれています。不採算なら止めるという意思決定は合理的である一方、地域送配電網の維持やピーク時供給力の確保という実体が、物語として語られていないのです。時間軸で見れば、足元の収支改善は即効性がありますが、廃止した発電所の再稼働はほぼ不可能です。可逆性のない選択として重く見る必要があります。隠れた前提は「市場価格が適正であれば発電所は回る」という考え方です。しかし、再エネ大量導入期の価格シグナルは過渡的で、長期の投資回収を促す設計にはまだ成熟していません。次の観測点は、この撤退判断が電力需給逼迫期の系統運用にどう影響するかです。停止と維持の線引きを、企業単独の収支判断に委ねる構造そのものが、今後の電力システム設計の論点になります。