都環境局長 事業者との対話重ね脱炭素化目指す - 建通新聞

専門家の視点

東京都環境局長が事業者との対話を軸に脱炭素化を進める方針は、実体と物語の間に小さくないズレを抱えています。規制や補助金といった制度は既に存在する一方、その実行を担う事業者の現場対応は依然個別依存です。対話の場を設けても、そこに中小企業の経営層が参画し、具体的な投資判断に落とし込めるかは別問題です。ここには「実体が翻訳されていない」構造があります。都の目標や制度設計は整っていても、事業者にとってのコスト負担や回収期間という経済合理性に翻訳されなければ、対話は理念の共有で終わります。肝心なのは、この対話が単なる情報交換ではなく、設備投資や工程変更の意思決定を促す「実行レイヤー」を兼ねるかどうかです。時間軸で見れば、省エネ補助金や再エネ導入支援は短期的に効果が見込めますが、業種ごとに技術的制約が異なる製造業の脱炭素化は中長期の調整を要します。次の観測点は、対話の場が実際に投資実行に結びついた具体事例の公表です。それが出るまでは、都の意図と現場の行動が同期したと評価するのは早計です。対話は手段であり、目的はあくまで事業者の行動変容です。