EV・FCV導入 中小補助 浜松市、脱炭素を推進 - 日本経済新聞

専門家の視点

浜松市の中小企業向けEV・FCV導入補助は、制度の「実体」は明確です。導入初期費用の高さという物理的障壁に対して、市が財政を投じる経済合理性は単純明快です。しかし「物語」の側面では、補助金交付がゴールなのか、その後の充電・水素インフラ整備や車両の稼働率向上までを含めた地域の脱炭素経営の設計図が見えません。ここに物語欠落の構造があります。また「期待」については、補助金が発表された瞬間の申請殺到は予想されますが、これは初期費用という入り口だけに反応した走りすぎです。中小企業の経営者は、EVの維持管理コストや中古車市場の不確実性を考慮し、ランニングコストへの懸念から申請を躊躇する層も並行して存在します。つまり、期待が二極化しているのです。隠れた前提は「中小企業が補助金を使えば自ら脱炭素行動を継続する」という仮定ですが、これは甘いです。実行レイヤーとして、導入後の運用を支援する専門人材や相談窓口の整備がなければ、この補助金は単発の購入促進策に終わります。次の観測点は、補助金の採択状況と同時に発表されるであろう、市内の充電インフラ整備計画の具体的な数値目標です。