【社説】脱炭素社会へ 排出量取引の有効活用を (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

専門家の視点

排出量取引の制度設計は、義務とインセンティブの非対称性が構造的な論点です。導入初期の自主参加型は取引量が伸びず、価格シグナルが機能しない「実体が翻訳されていない」状態に陥ります。一方、強制化へ移行すれば、企業の競争力や産業空洞化への懸念から政治的な反発を招き、制度の持続性が揺らぎます。記事が前提とする「市場メカニズムが最適な配分を実現する」という隠れた前提を問い直すなら、排出枠の初期配分が既得権益を固定化する点は、市場の効率性だけでは解決できない政治的判断です。次の観測点は、企業が将来の排出コストを織り込んだ投資判断を始めたかどうかです。価格が低すぎれば対策は後回しになり、高すぎれば抵抗が強まります。日本企業への示唆は、国際的なカーボンプライシング格差が貿易摩擦に発展する前に、国内制度の実効性を担保する執行体制と人材育成を急ぐことです。排出量取引は手段であり、脱炭素の物語を描くだけでは実体は動きません。