【補助金】滋賀県：中小企業向けCO2ネットゼロ支援を開始、省エネ・再エネ導入を後押し

専門家の視点

中小企業の脱炭素支援は、制度の入口と出口の間に実行レイヤーの空白があります。滋賀県の施策は、コーディネーターによる聞き取りと専門家の省エネ診断を用意しますが、診断後の設備投資資金の確保や、診断結果を踏まえた改善策の実装までを誰が伴走するのかが記事からは見えません。ここに物語先走りの構造があります。支援制度を設けたという実体はありますが、中小企業が実際にCO2ネットゼロを達成するまでの経路が具体的に示されていないからです。さらに、省エネ診断は導入が容易でも、診断を受けた後の中長期的なフォローアップ体制や、再エネ導入のための初期費用負担を軽減する仕組みが整っていなければ、診断を受けるだけで終わる企業が多数出るでしょう。隠れた前提は「中小企業が支援制度さえ知れば行動できる」という見方です。実際には、人手不足や日常業務に追われる中小企業の経営者に、脱炭素への時間的余裕はほとんどありません。次の観測点は、この支援策が何件の企業に実際の省エネ設備導入や再エネ契約まで到達させたかという出口の数字です。入口の相談件数だけでは、制度の真の成否は測れません。