関電、発電容量を４０年に３割増／経営計画公表、累計１５兆円を投資 – - 電気新聞ウェブサイト

専門家の視点

発電容量3割増へ累計15兆円という投資計画は、数字の大きさが先に立ち、その内訳と実現可能性の検証が不足しています。原子力の再稼働・新増設と再生可能エネルギーの拡大という複数の電源を同時に積み上げる計画ですが、それぞれの許認可プロセスや系統接続の時期が明示されていません。ここに物語先行の構造があります。経営計画の発表は期待形成の手段ですが、投資回収の時間軸と電力市場の需給変動が整合していないのが現状です。 隠れた前提は、電力需要が現在の趨勢から大きく増加するという想定です。データセンターや電化の進展は確かに需要を押し上げますが、省エネ技術の進展や分散型電源の普及で需要が伸び悩む可能性もあります。これは別の見方として十分成り立ちます。 制度面では、発電所の新設から稼働まで10年を超える時間がかかります。計画が公表された時点で、既に建設決定済みの案件と将来の不確実な案件が混在している点が要注意です。次の観測点は、この計画の各電源別の着工時期と、関電が公表する年度別の投資配分です。