再エネ・再点検（上）メガソーラー導入に逆風 農業とのタッグ、再注目 - 日本経済新聞

専門家の視点

メガソーラー導入に逆風が強まるなか、農業との併営が再評価される流れは、物語と実体のズレが縮小しつつある典型例です。かつては「再エネ拡大」という壮大な物語が先行し、農地転用や環境破壊という実体が追いつかない構造を生みました。現在はその反動で、土地利用の現実を起点に営農型太陽光という実行可能な手段へ収斂しています。 ただし、この流れには制度と執行の非対称性が潜んでいます。導入促進策は進む一方、農地転用許可の手続きや営農継続の監視体制は地方自治体の裁量と人員に依存しており、実行レイヤーが脆弱なままです。時間軸で見れば、営農型は導入から収益化までに長い助走期間を要するため、短期的な再エネ目標には寄与しにくい構造があります。 隠れた前提として「営農と発電は両立可能だ」という楽観がありますが、実際は農業の担い手不足と発電事業者の撤退リスクが同時に存在します。両立を前提にした制度設計は、どちらかに歪みが出た時に脆くなるのです。 次の観測点は、自治体ごとの執行実績と、営農型の収益モデルが農業所得を下支えできているかという実証データです。