再エネ「最も競争力ある」 国際機関幹部、原発に限界 - 静岡新聞DIGITAL

専門家の視点

再エネのコスト競争力が国際機関幹部によって明言された一方、原発の限界が指摘される構図は、実体と物語の間に明確な温度差を生んでいます。実体として、太陽光や風力の発電コストは低下を続け、新規建設の経済合理性は原発を凌駕しつつあります。しかし物語の側では、原発の運転継続や再稼働を前提としたエネルギー政策の骨格が依然として強く残っており、この既存制度との摩擦が最大の論点です。ここで問い直すべき隠れた前提は、「原発と再エネは同じ土俵で比較されるべきだ」という考え方です。実際には、再エネは分散型で導入速度が速く、原発は大規模集中型で長期の建設期間を要します。時間軸が全く異なる二者を同列に論じることは、政策議論を不毛にさせます。期待のレイヤーでは、市場は再エネシフトを織り込み始めましたが、政治と行政の執行レイヤーが旧来の枠組みに留まっています。この非対称性こそが、日本のエネルギー転換を遅らせる構造的な要因です。次の観測点は、既存の電力システム改革と再エネ接続の手続きがどう整合されていくかです。実体が先を行き、政策の物語が追いついていない。