【イギリス】政府、エネルギー価格対策発表。発電事業者課税と再エネ・EV促進 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

イギリス政府のエネルギー価格対策は、発電事業者への課税強化と再エネ・EV普及促進を同時に打ち出す構造です。ここには実体と物語の間に明確なズレがあります。電力卸売価格の高止まりという物理的な現実に対し、課税は短期的な財政回収策で、再エネ促進は中長期の構造転換策です。この二つの時間軸が混在したまま発表されている点が、物語の不明瞭さを生んでいます。発電事業者課税は既存の原子力・再生可能エネルギー発電所の超過利得を狙うもので、新規投資へのインセンティブを損なう可能性があります。一方で再エネ・EV促進策は需要側の転換を促すもので、供給側の投資意欲と整合的とは言えません。つまり、課税による収益圧迫と投資促進という矛盾を内包した政策パッケージです。市場はこの非対称性を敏感に織り込み、発電事業者の新規計画が停滞する可能性があります。次の観測点は、この課税が既存設備と新規設備でどう適用を区別するかの詳細設計です。ここが曖昧なままであれば、実体が物語に追いつかない典型的な物語先走りの構造となり、投資判断の先送りが続くことになります。