自給率15％程度…エネルギー海外依存脱却が急務 外的要因に左右されない環境へ

専門家の視点

日本のエネルギー自給率15％という数字は、地政学リスクを考えると確かに深刻な実体です。政府の2040年度目標は再エネ4〜5割、原子力2割という物語を掲げますが、肝心の「どうやって達成するか」という実行経路が本文からは見えてきません。ここに物語先走りの構造があります。 火力発電の抑制は掲げるものの、再エネ導入の送電網整備や系統制約、原子力の再稼働プロセスという時間のかかる制度的課題に触れられていません。特に、再エネは天候依存性が高く、安定供給のためには蓄電池や水素など別の実体が必要ですが、その議論が省略されています。 市場の期待は高まっていますが、実際の投資判断は政策の具体性に左右されます。次の観測点は、政府が示すロードマップの工程表と、電力会社各社の設備投資計画の整合性です。日本のエネルギー転換は、目標の大きさと実行手段の具体性のギャップが最大のリスクであり、このギャップを埋める制度改革が進むかどうかが2025年以降の焦点です。