アミタHD、アジアで再資源化事業 環境省事業に採択 - 日刊工業新聞

専門家の視点

インドネシアとインドでの再資源化事業が環境省の脱炭素事業に採択された事実は、日本の廃棄物処理技術がアジアの成長市場で制度的な後ろ盾を得たことを示します。ここでの構造的な論点は、採択という「旗印」と、現地での実行体制という「実体」の間にどれだけ距離があるかです。環境省の事業採択は初期の後押しに過ぎず、実際には現地の廃棄物収集インフラ、分別習慣、法規制の執行度合いといった制度の非対称性が事業の成否を左右します。特に、日本国内で確立された再資源化の工程をそのまま移転しても、廃棄物の組成や量が異なるアジアでは経済合理性が成立しない可能性があります。また、採択されたことで企業のプレスリリース上の物語が先行し、具体的な稼働時期や処理能力、収益モデルといったKPIが不明確なまま、市場の期待だけが膨らむリスクも内在します。次の観測点は、この事業がどの現地パートナーと、どのような期間で実証プラントを稼働させるかです。環境省の後ろ盾は入り口の保証であり、出口の収益性は現地の市場構造と実行力だけで決まります。