日本電気硝子、マレーシア拠点で大規模太陽光発電設備を稼働 - 日本経済新聞

専門家の視点

太陽光発電の導入は製造業の電力コスト低減と脱炭素対応を同時に満たす現実的な選択肢です。日本電気硝子のマレーシア拠点での大規模稼働は、国内の再エネ調達難を回避し、東南アジアの日射量を最大限活用する合理的な判断と見ます。ここでの構造的な論点は、日本国内の工場では同じ事業がなぜ進みにくいかという制度と立地の非対称性です。国内は系統制約や土地利用規制が導入速度を制限する一方、マレーシアでは事業用太陽光の許認可プロセスが相対的に明確で、実行レイヤーが機能しています。この事例は日本企業が海外で再エネ調達を進める一方、国内では物語と実体の間に時間差が生じていることを示しています。次の観測点は、この発電設備の稼働率と電力コスト削減効果が実績として公表されるか、また国内拠点への波及策が示されるかです。日本国内の工場立地と再エネ導入の両立は、制度設計と送電網投資なしには進みません。海外成功事例が国内の物語として翻訳されない限り、この差は固定化されます。