メガソーラー苦境、導入は最盛期の3割に 小中規模や農地活用に活路 - 日本経済新聞

専門家の視点

メガソーラーの導入量が最盛期の3割に落ち込んだ数字は、買取価格の低下という制度変更が直接的な原因ですが、その背後には土地確保の物理的限界と系統接続という構造的な制約が横たわっています。大規模案件は景観や環境アセスメントの手続きも長期化し、事業リスクが高まった結果、資本回収の時間軸が短い小中規模や農地のソーラーシェアリングへ資金が流れている構図です。ここで注目すべきは、農地転用という手続きの非対称性です。導入スピードは速いものの、営農継続の監視や人材育成という執行レイヤーが追いついていない現実があり、物語と実体の間にズレが生じ始めています。隠れた前提として「平地に大規模な太陽光を置くのが最適」という考えを問い直すと、屋根や遊休地を含めた分散型モデルこそが系統制約を回避する合理的な選択肢になります。次の観測点は、農地転用許可の執行実態と、協調型の系統整備が進むかを注視することです。メガソーラー一辺倒だった物語は終わり、分散型へと戦略が転換したと判断できます。