再生エネ規制条例案、町長「環境保護と脱炭素と調和」 町民向けに説明会 - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

再生可能エネルギー規制条例案が示す核心は、環境保護と脱炭素推進という二つの価値を、町という小さな行政単位で両立させようとする試みです。ここに構造的なズレがあります。国政レベルでは再エネ導入が国家戦略として加速していますが、実際の設置現場である地方自治体では、景観や生活環境への懸念から規制強化の圧力が高まっています。つまり、上位の政策目標と下位の住民感情が衝突する地点に、この条例案は位置しています。町長の「調和」という言葉は理念としては正しくとも、具体的な基準値や除外区域、手続きの透明性が示されなければ、物語先走りのリスクを抱えます。次の観測点は、説明会で住民から出る反対意見と、事業者側の開発計画への影響です。時間軸で見れば、この条例が成立すれば固定価格買取制度による事業見通しが変わり、再エネ投資が他地域へ逃げる可能性が高い。環境保護と脱炭素は理論上両立しえますが、現実の合意形成コストを誰が負担するのかが決まらない限り、ここでは実体が翻訳されていない構造が続きます。