三菱商事、天然ガスに回帰 中東緊迫、揺らぐ脱炭素 排出量「30年度までに半減」緩和 - 日本経済新聞

専門家の視点

三菱商事の天然ガス回帰と排出量半減目標の緩和は、物語先走りの典型例です。脱炭素ビジョンは壮大でしたが、中東緊迫という地政学リスクという実体が、その物語を上回った構造です。ここでの核心は、エネルギー安全保障と脱炭素という二つの国家的要請が、単一企業の収益構造に折り合いをつけさせた点にあります。この判断は、短期的な安定供給という経済合理性からは極めて妥当ですが、30年度半減目標の緩和は、長期投資家の期待に水を差すことになります。つまり、企業行動は合理的でも、市場の「脱炭素一辺倒」という期待が先行しすぎていたため、今回の軌道修正が大きく揺らいで見えるのです。重要な観測点は、この方針転換がLNG火力発電の「移行燃料」という位置づけを、政策レベルで再定義するかどうかです。日本政府のGX推進策が、依然として天然ガスを重要な橋渡しと認めるなら、三菱商事の行動はむしろ実体に即した修正であり、脱炭素物語の純度だけが取り残される構造です。次の焦点は、この緩和が同業他社のLNG投資戦略をどれだけ後押しするかです。この動きは、脱炭素の直線的進歩という物語より、現実のエネルギー需給の方が強いことを示しています。