「脱炭素に取り組むほど排出量は減らない」という指摘: 算定手法に矛盾も - alterna.co.jp

専門家の視点

脱炭素の取り組みが排出量削減につながらないという逆説は、温室効果ガス算定手法の構造的な矛盾を突いた指摘です。企業が省エネや再エネ導入を進めても、算定の基準年や範囲の設定次第で成果が帳簿上に反映されない事態が生じます。ここでの核心は、実体としての排出削減と、物語としての算定数値が切り離されている点です。物語先走りの構造であり、目標達成を掲げる政策や企業方針が、実態を正確に翻訳する制度設計に追いついていないと言えます。特に問題なのは、算定手法が「誰が実行するのか」という実行レイヤーを無視していることです。現場の技術改善や設備投資は進んでも、それを数値化する基準や検証プロセスが旧態依然としたままであれば、努力は可視化されません。時間軸で見れば、制度改正は数年単位でしか効かず、今まさに投資判断を迫られる企業は算定の不確実性に萎縮するでしょう。隠れた前提は「カーボンフットプリントが排出実態を正しく反映する」という信念です。これは測定の限界を無視した楽観主義であり、商品単位の算定と企業全体の算定が混同されることで、数字上の整合性が崩れます。