地上型太陽光の補助停止「不適正事業は淘汰」 営農型も焦点 - 日本経済新聞

専門家の視点

地上型太陽光への補助停止は、農地転用や環境アセスメントの手続きが追いつかない実体を、制度という形で翻訳したものです。物語は「屋根置きへの誘導」ですが、実行レイヤーである施工業者や需給調整市場の整備が伴わなければ、供給量の減少として跳ね返ります。営農型が焦点となるのは、発電と農業の二重の収益を成立させる運用ノウハウが、補助金の有無以上に実体の成否を分けるからです。ここで隠れた前提を問い直せば、屋根置きが土地問題の解決策というわけではなく、空き家や産業団地など未利用空間の方が導入余地が大きい事実があります。市場は補助金停止を「政策転換」と受け止め、地上型の新規案件が萎縮する期待先行の段階です。次の観測点は、営農型の作物収支と発電収入が両立するモデルが、特定地域の実証に留まるか、全国展開するかです。制度の切り替えは可逆的ですが、施工者の撤退は不可逆であり、補助停止の効果は一年後ではなく、維持管理の担い手が減る三年後に顕在化します。