中小の次世代車導入補助 浜松市が申請受け付け開始 - 静岡新聞

専門家の視点

中小企業向け次世代車導入補助の申請受け付け開始は、実体と物語の間に明確なズレを抱えています。実体として、ローンやリースを対象外とする制度設計は、中小企業の資金調達の現実（手持ち資金が乏しく、月々の支払いを選ぶケースが多い）と真っ向から衝突します。補助金の趣旨である普及促進と、実際の導入障壁の間に、制度の非対称性が存在するのです。 物語は「次世代車導入の後押し」ですが、実行レイヤーである中小企業の経営者は、補助金申請の手続き負担や、車両価格と補助額の差額を自己資金で賄うリスクを直視します。ここでの隠れた前提は「中小企業が一括購入できる資金力を有する」というものです。しかし、実際には多くの中小企業が運転資金を圧迫されており、この前提は崩れています。 期待先行の構造です。市は導入台数やCO2削減効果をKPIに掲げるでしょうが、対象外となるリース市場の規模を考えれば、実際の普及ペースは鈍化します。次の観測点は、申請件数が市の想定に対してどの程度の達成率になるかです。この制度は、導入資金の流動性制約を無視した点で、物語と実体の乖離が拡大する構造にあります。