【人権】日本政府が改定版NAP策定 〜変更のポイントと企業に求められるアクション〜 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

改定版NAPは、企業活動の中に人権尊重を制度化する流れを明確にした点で、実体としての前進です。ただし、その中心はあくまで「政府の行動計画」であり、企業に対する直接的な法的拘束力を持つものではありません。ここに物語と実体のズレがあります。政府は「ビジネスと人権」の主流化を掲げますが、執行の実効性を担保するのは、企業の自主的な取り組みと、それを促す市場からの圧力です。つまり、このNAPは物語を更新したものの、その実体を動かす主役は、政府ではなく企業自身であるという構造が鮮明になります。次の観測点は、サプライチェーン全体へのデュー・ディリジェンス義務を、欧州のように法制度として具体化する動きです。現状は、期待先行で市場が反応する一方、実体としての法規制は追いついていないと言えます。日本企業には、この物語を待つのではなく、自らの事業構造に人権リスクを組み込む実装が、今まさに問われています。両立しにくい二つの事実として、国際的な規制の潮流と国内の自主性尊重の原則を並置し、その間でいかに経営判断するかが、次の勝負どころです。