学校法人武庫川学院への再生エネルギー電力の供給開始について 企業リリース - 日刊工業新聞

専門家の視点

学校法人武庫川学院への再生可能エネルギー電力供給は、個別企業の脱炭素契約として典型的な事例であり、実体としての取引は明確に成立しています。ここで問題となるのは、こうした個別供給が日本の電力市場全体の脱炭素化に与える影響の薄さです。この契約で供給される電力が既存の再生可能エネルギー発電所からのものであれば、追加的な発電設備を生み出さない限り、全体の二酸化炭素排出量の削減には寄与しません。つまり、物理的な供給の実体はあるが、構造的な変革の物語が語られていない構造です。物語欠落の典型例であり、需要側が環境価値を主張するための手段に留まっています。次の観測点は、この電力が新設の再エネ発電設備を伴うものか、既存設備からの振り替えなのかという点です。日本企業の脱炭素宣言は、こうした個別契約の積み重ねでは全体像を変えられません。追加性のない契約は市場全体の変革をもたらさないという事実を、企業は認識すべきです。