エネルギー安全保障への影響：化石燃料の脆弱性から電力の自立へ（EMBER）｜土肥宏吉 - mbp-japan.com

専門家の視点

エネルギー安全保障の議論が、化石燃料の輸入依存という「逃れられない現実」から、電力系統の自立という新たな「物語」へと軸足を移しています。ここでの中心的な論点は、再エネ導入による電力自給率の向上が、地政学リスクを本当に低減するのかという点です。物理的な燃料調達の脆弱性は確かに低下しますが、太陽光や風力の出力変動を調整するための系統運用や需給調整市場の整備という、新たな実行レイヤーが登場します。この実行レイヤーを担う人材や制度設計が追いつかなければ、電力の自立は「物語先走り」の構造に陥ります。隠れた前提を問い直せば、電力の自立とは「エネルギーの地政学からの完全な解放」ではなく、「依存対象の移動」であると言えます。化石燃料の産出国から、太陽光パネルや蓄電池の製造国、あるいは系統運用技術を持つ国々への依存へとシフトするだけです。次の観測点は、国内の系統増強計画と需給調整市場の流動性が、再エネ導入量に追いつくかどうかにあります。電力の自立を語る際には、化石燃料の脆弱性と同程度の注意を、新たなサプライチェーンと系統運用の脆弱性にも向けるべきであり、そこが真の稼働領域です。