再エネ・再点検（上）メガソーラー導入に逆風 農業とのタッグ、再注目 - 日本経済新聞

専門家の視点

太陽光発電の適地が減少し、系統接続の制約も顕在化するなかで、メガソーラー単独の事業モデルが物理的な限界に達していることは明らかです。その受け皿として営農型太陽光が再評価されるのは、土地の二重利用という経済合理性があるからです。ただし、ここでの核心は農業と発電のどちらが主従かという整理の曖昧さにあります。収益性を優先すれば発電主体の事業になり、農地転用の規制趣旨である食料生産の維持と衝突します。現行制度は農地の一時転用許可という枠組みのため、事業期間の長期化や管理者の交代といった実務上の不安定さが残ります。誰が農地管理の実行責任を負うのかという運用レイヤーが、制度設計ほど進んでいないのが実態です。営農型太陽光には実績がありながら、その稼働データや維持管理コストが可視化されていないため、市場の評価が追いついていないのです。隠れた前提は、農業従事者が発電事業の運営も担えるという想定ですが、担い手不足の現状では別の実行主体を想定する必要があります。この構造は、制度が導入を促進しても執行面の負担が地方自治体や農業者に偏る非対称性として現れます。