2026年度以降のFIT動向を解析、事業用太陽光発電(地上設置)はFIT対象外、一部太陽光など前年比で異例の「単価上昇」電源も、再エネ賦課金は4.18円/kWhで前年比約5％増加 - 新電力ネット

専門家の視点

2026年度のFIT制度は、事業用太陽光の地上設置が対象外となる一方で、一部電源で単価が上昇するという非対称な構造を見せます。この単価上昇は、制度の経過措置や資源価格の高騰を反映したものであり、市場実勢を一定程度翻訳した結果です。再エネ賦課金が前年比約5％増の4.18円/kWhとなる点は、国民負担の増加として物語られがちですが、総発電量に占める再エネ比率の上昇とセットで見なければ、コストの実態は見えません。ここでの構造的なズレは、制度の「切り替え」と「経過措置」という時間軸の異なる仕組みが同居していることにあります。新規はFITから外れ、既存は高単価が続くという二重構造が、市場の価格シグナルを歪めています。次の観測点は、FIT卒業後の事業用太陽光がオフサイトPPAや自家消費へどう流れるかです。制度の出口が見えた今、事業者の行動が価格形成と設備投資の実態を決めます。物語先行で語られがちな再エネ拡大のコスト負担は、実体としての発電コスト低下と国民負担のバランスでしか検証できません。この非対称性を直視しなければ、次年度以降の議論も形骸化します。