アスエネ、GX人材育成講座を拡充 - LOGISTICS TODAY

専門家の視点

GX人材育成講座の拡充という発表は、企業の脱炭素対応における実行層の不足という実体を前提にしています。省エネ法改正やGHG排出量開示の義務化が進む中で、社内にスキルを持つ人材がいないという事実が市場を動かしているのです。ここに物語と実体のズレはありません。講座の拡充が人材供給の加速に直結するという前提だけが、やや楽観的です。研修を受けた人材が実際に社内で権限を持ち、排出量削減プロジェクトを動かせるかは別問題であり、座学と実務の間には大きな溝が残ります。教育サービスの提供側と受講企業の実行力は別物であり、この構造が次に見るべき観測点です。また、GX人材の育成は講座の数ではなく、企業内の昇進経路や評価制度と結びついて初めて機能します。物語は十分ですが、実行レイヤーの設計という実体がまだ翻訳されていない状態であり、期待先行の様相を帯びています。日本の製造業や物流業における人材流動性の低さを踏まえると、外部講座で育成した人材が社内で力を発揮するには時間がかかります。この分析の結論として、講座拡充は必要条件であり十分条件ではないと断じます。