【脱炭素・SDGs・ESG】ニチレイ：九州16拠点に地熱PPA、年7600トンのCO2削減を見込む - みんなの広報宣伝部

専門家の視点

九州16拠点への地熱PPA導入は、物流・冷蔵倉庫という電力多消費産業が再生可能エネルギー固定価格買取制度に依存しない長期契約を選択した点で、コスト変動リスクの回避という経営合理性が前面に出た構造です。実体として、地熱は天候に左右されない安定電源であり、年間7600トンのCO2削減効果は測定可能な約束として提示されています。物語は「脱炭素」と「安定供給」の二兎を追うもので、九州という地熱資源に恵まれた地域特性が導管として機能しています。しかしここにズレがないかと言えば、期待先行の傾向は否めません。地熱発電の開発リードタイムは5年から10年と長期に及び、記事が示す「地熱PPA」の実体が、既存の地熱発電所からの電力購入なのか、新規開発なのかという点は省略されています。新規開発であれば、着実な実証が実行レイヤーに求められます。言い切りで指摘しますと、この件の真の観測点は契約形態ではなく、九州電力管内での地熱発電所の新設動向です。制度面でFIT卒業後の電源が市場に放出される中、地熱は待ったなしの電源として期待されていますが、日本の地熱開発は規制と温泉事業者との調整を抱えています。