滋賀銀行と滋賀県、ESG融資で協業 脱炭素など3分野で - 日本経済新聞

専門家の視点

滋賀銀行と滋賀県のESG融資協業は、脱炭素など3分野を対象にした国内初の取り組みとして位置づけられます。ただ、今回の記事から確認できるのは協業の枠組みと分野のみで、融資の規模、金利条件、期間、対象企業の選定基準といった実行レイヤーの具体的な要素は一切示されていません。過去の経緯を確認しても、同様の報道が繰り返されているだけで、制度設計の中身が進展したという根拠は見当たりません。ここに、説明と実体の間に大きな間隙があります。 物語としては「国内初」「3分野」という新規性が前面に出ますが、肝心のKPIや比較基準、成果の測定方法が欠落しています。脱炭素融資の効果は所得水準や制度環境によって非線形に変化するという先行研究の知見を踏まえれば、地域金融機関が県と協業する意義は、単なるメニュー提示ではなく、中小企業の排出量算定や移行計画策定を支援する実行体制の構築にあるはずです。しかし、その主体と持続性が記事からは読み取れません。 期待の層としては、県の政策目標と銀行の融資実績が先行し、肝心の融資を受ける側の中小企業の準備状況や需要が省略されています。