企業変革の基盤をつくる 三井化学のDX 脱炭素時代の新たな成長へ - 月刊「事業構想」オンライン

専門家の視点

三井化学のDX戦略は「脱炭素時代の成長」を掲げますが、記事で確認できるのはVISION 2030達成に向けた基本戦略の位置づけだけで、具体的な排出削減目標年、投資額、DXによる削減効果の試算値は示されていません。企業変革という物語と、測定可能な実体の間に明確な差があります。 過去の報道では2026年度設備投資の増加傾向や金融機関の脱炭素実装人材の課題が指摘されていました。今回の記事も同様に、説明の段階にあり実行レイヤーの詳細を欠きます。DXを企業変革の基盤とするなら、誰が、どの部門で、どのデータ基盤を使って意思決定を変えるのかという実装主体が不可欠ですが、それが示されない限り「変革」はスローガンに留まります。 注目すべきは「成長」と言いながら、現在の事業ポートフォリオのうち何を縮小し、何に資源を集中するかの撤退条件が語られていない点です。脱炭素移行は新規投資だけでなく既存事業の見直しを伴います。説明と実行の非対称性は、時間軸の不透明さとして結晶します。次の観測点は、DX投資が2027年度の統合報告書でCO2削減量の実績値として開示されるかどうかです。