新たな経営計画公表、脱炭素やデジタルに対応/関電 - ガスエネルギー新聞

専門家の視点

関西電力の新たな経営計画は、原子力と再生可能エネルギーを中心とした電源構成への転換を掲げますが、記事で確認できるのは方針表明のみで、設備投資額、電源別の導入目標、工程表、CO2削減の具体的な数値目標は一切示されていません。つまり、これは「説明」の段階であり、計画が実体へ変わるためには、電源投資の意思決定、着工、稼働という複数のゲートを通過する必要があります。過去の設備投資計画の分析でも指摘した通り、計画と実装の間には撤回や仕様変更の余地が常に存在します。 注目すべき非対称性は、原子力の扱いです。再稼働や新増設には長いリードタイムと不確実性が伴う一方、再生可能エネルギーは比較的短期間で導入可能です。この二つの電源を「中心」と並置する説明は、時間軸の異なる施策を一つの物語に圧縮しており、それぞれの実行主体やリスクの所在が曖昧になっています。 次の観測点は、計画に含まれる具体的な数値目標と、既存火力の扱いです。経営計画の真価は、発表後の四半期ごとの進捗開示と、原子力の再稼働スケジュールの明確化にかかっています。