「『もう勘弁』の銀行が出るかも」 巨額の対米投資、ドル調達に不安 - 朝日新聞

専門家の視点

対米投資第1弾が脱炭素に逆行し、日本の温室効果ガスの2割相当を排出する可能性があるという事実と、その投資を「約束」として実行する構図が並びます。記事で確認できるのは、投資規模と排出量の桁感、そしてドル調達への不安という金融面のリスクです。確認できないのは、この投資がどのような契約構造で資金調達され、排出量がどのように算定・検証されるかという実行レイヤーです。物語は「トランプ印」という政治的な約束を前面に押し出し、経済合理性や代替案の比較基準を省略しています。過去ニュースが示した脱炭素投資を契約構造へ実装する金融人材の議論は、ここでは逆方向に働きます。つまり、排出削減ではなく化石燃料投資を支えるファイナンス能力が動員される構造です。ドル調達不安は、投資の実行可能性が金融市場の条件に依存することを示しますが、その条件が変化した際の撤退基準は示されていません。先行研究が強調する排出量算定の標準化という視点からも、この投資が日本の排出勘定にどう計上されるかは不明瞭です。実体と説明の間に、排出量の帰属と資金調達リスクという二つの見えない接合部があります。