三菱商事、天然ガスに回帰 中東緊迫で揺らぐ脱炭素 - 日本経済新聞

専門家の視点

中東情勢の緊迫という地政学リスクが、三菱商事の脱炭素目標を後退させ、天然ガス事業への回帰を促した構造です。この判断は短期的なエネルギー安全保障という経済合理性に基づくものですが、長期的な排出量半減というコミットメントとの時間軸のズレが核心です。ここで重要なのは、天然ガスへの回帰と脱炭素目標の緩和が同一の「戦略転換」として報じられている点で、実際には需給逼迫への即時対応と長期計画の修正という、性格の異なる二つの決定が同居しています。脱炭素の物語は、地政学リスクという実体に押されて修正を余儀なくされたわけです。次の観測点は、LNG事業のカーボンオフセットやアンモニア混焼といった具体的な実行計画が公表されるかどうかです。排出削減の工程表を示さずに天然ガス回帰だけが先行すれば、企業行動は合理的でも、投資家の脱炭素期待だけが置き去りにされる構造が固定化します。物語は実体に合わせて書き換えられましたが、実体を支える実行レイヤーの具体性は依然として不明瞭なままです。