金融界の代表的な気候指標が「脱炭素化の障壁」となっている2つの理由（2ページ目）

専門家の視点

カーボンインパクト比率は、削減貢献量を投融資先の炭素排出量で割ることで、単位投資額あたりの脱炭素効率を測ろうとする指標です。分子の削減貢献量は、融資先の排出削減努力を金融機関側が推計する部分であり、分母のファイナンスド・エミッションは投融資残高に比例して算出されます。この構造には、分子と分母の出自が異なるという非対称性があります。分母は比較的客観的な排出量データに基づきますが、分子は投資が実際にどれだけ排出削減へ寄与したかという因果関係の推計に依存します。つまり、同じ数値でも推計方法によって意味が大きく変わる指標です。金融機関が脱炭素化の障壁と感じる理由の一つは、この推計の不確実性が高い案件を、単純な比率で比較されるリスクです。もう一つは、優良な既存融資先へ資金を集中させれば比率は改善しますが、新規の高排出産業への転換支援という本来の役割から遠ざかる可能性です。指標の改善を目的とすることが、脱炭素化そのものを目的とする行動と矛盾する構造がここにあります。過去の金融人材や契約構造の議論と重ねると、この比率は実行レイヤーの判断を数値で縛るツールであり、その設計次第で向きが変わるものです。