令和７年度補正予算・令和８年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募 ...

専門家の視点

業務用建築物の改修支援事業は、2030年度や2050年といった長期目標を掲げる一方、公募時点で確認できるのは事業枠組みと対象範囲の概要のみです。具体的な補助額、改修による想定削減量、採択基準、省CO2改修の定義は本文に示されておらず、計画と実行の間に検証可能な指標が設定されているか不明瞭です。また、職場環境の改善という副次的な価値を添えることで、CO2削減効果の測定可能性が後退する構造があります。過去のカーボンニュートラル認証制度廃止やクレジット登録システム刷新の事例が示す通り、制度の枠組みや表示が先行し、実体としての排出削減の検証が追いつかないパターンは繰り返されてきました。動的LCAのように建築材料の時間軸を明示する手法は存在しますが、本事業がそうした測定体系を採用しているかは記事から確認できません。実行主体や改修後の効果検証の方法が示されないまま、補助事業の公募だけが進むのであれば、投資と効果の非対称性が固定化される恐れがあります。次の観測点は、本事業が採択後の案件に対して、改修前後のエネルギー消費量を比較する標準的な算定手順を義務づけるかどうかです。