可児市と東邦ガス、CO2削減へ連携協定 エネファーム導入家庭に補助金：ニュース - 中日BIZナビ

専門家の視点

可児市と東邦ガスがCO2削減を目的に連携協定を結び、エネファーム導入家庭への補助金制度を打ち出しました。この取り組みの実体は、家庭部門の脱炭素化を燃料電池という個別機器の普及で進めるという点にあります。しかし、記事からは補助金額や対象世帯数、導入目標といった具体的な数値が確認できず、CO2削減効果の測定方法や比較基準も示されていません。物語としては「家庭の省エネで街全体が脱炭素へ」という方向性が強調されますが、エネファームの導入だけでは電力系統全体の排出原単位の改善や、既存住宅の断熱改修といった他の選択肢との比較が欠落しています。期待の面では、市とガス会社が連携することで市民への信用が得られやすく、機器販売の促進が見込める一方、公共政策としての費用対効果や、長期的な水素供給インフラとの整合性が不明瞭です。構造的な論点は、個別機器の導入支援が地域全体の排出削減にどの程度寄与するかの因果関係が曖昧なまま、実行主体の都合で制度が先行している点です。次の観測点は、補助金の実績報告と、エネファーム稼働後の実測データによる検証の有無になります。