ＮＥＤＯ、タイで工業団地の脱炭素化を支援 - 化学工業日報 電子版

専門家の視点

タイの工業団地脱炭素化支援は、NEDOの実証プロジェクトという実体と、日本技術の国際展開という物語が重なる案件です。ただし、今回の記事本文には技術の種類、対象団地の規模、CO2削減目標、事業期間、予算規模といった実証の具体像が一切含まれていません。これは計画段階であることの表れであり、実行主体は示されても、実行手段と評価指標が未定であるという非対称な構造です。過去の同種プロジェクトでは、省エネ診断から再エネ導入まで段階的に進むことが多く、今回も同様の進め方が想定されますが、それは推測の域を出ません。期待の面では、日本政府機関の発表という性格上、政治・産業界が先行している一方で、現地の工業団地運営者や入居企業がどの程度の負担と便益を受け取るのかが省略されています。両立しにくい事実は、日本が「支援」と呼ぶ一方で、脱炭素化の費用と便益の帰属が不明確なまま国際公約として語られる点です。次の観測点は、実証対象の選定基準と、削減効果を測定するベースラインの設定方法です。