電源多様化 脱炭素と安保の両面で 社説 - カナロコ

専門家の視点

電源構成の論議が、脱炭素という気候政策と安全保障という外交・防衛政策の二つの目的を同時に背負わされる構図が浮き彫りです。記事は多様化の必要性を掲げますが、具体的な電源の種類、導入規模、コスト負担の主体、そして実現スケジュールが示されていません。目的と手段の間にある実行レイヤーが空白のままです。 ここで重要なのは、脱炭素と安保という二つの要請が、現実には両立しにくい場面があることです。例えば、安定供給を最優先すればコストが上昇し、脱炭素を最優先すれば特定技術への依存が生まれます。記事は両者の調和を理想として描きますが、トレードオフの構造に触れていません。今後、どの電源を誰がどのコストで担うのかという具体案が示されるかが最初の観測点です。 また、この論調は国際情勢の変化によって左右されやすく、長期的な投資判断には不向きです。政策の物語が先行し、実体としての設備投資や制度設計が追いついていない現状は、日本のエネルギー政策に共通する構造的な特徴です。次の注目点は、政府の次期エネルギー基本計画で、多様化の掛け声が具体的な電源別の数値目標に変換されるかという一点に尽きます。