ＮＥＤＯ、タイで工業団地の脱炭素化を支援 : 化学工業日報 電子版

専門家の視点

タイ工業団地の脱炭素化支援は、計画段階の情報が中心で、具体的な工場数やCO2削減量、支援期間といった測定可能な指標が示されていません。実行主体であるNEDOの役割は明確ですが、タイ側の受入れ企業や工業団地管理主体との合意内容が不明瞭です。過去の支援事例と比較しても、今回の案件の特性が説明されておらず、既存枠組みの延長線上にあるのか新規の仕組みなのか判別できません。 物語としては「日本の技術でアジアの脱炭素を支援する」という方向性が強調される一方、効果検証の方法や成功・失敗の判定基準が欠落しています。期待は政府機関による国際貢献という文脈で先行しやすい構造ですが、実際の工場稼働や排出量削減が確認できるのは数年後であり、その間の進捗管理の仕組みが見えません。 構造上の論点は、資本関係や実行部隊の有無です。NEDOの公的資金がどのようにタイ側の民間投資を呼び込むのか、資金の流れとリスク分担が省略されています。工業団地全体の再エネ導入計画と個別工場の工程改善、どちらに比重があるのかも未確定です。