2026年度（令和8年度）事業者向け省エネ診断補助金交付事業について - 福山市

専門家の視点

省エネ診断補助金は、事業者にとって「診断を受ける」という初期行動に補助金を付ける制度です。ここで確認できる実体は補助金の存在とカーボンニュートラルという目的だけで、診断後の設備投資や削減効果の報告義務といった、効果を測定する仕組みは今回の記事からは見えません。過去ニュースの事例も同様に診断受診支援までが範囲で、その先の継続的対策にどうつなげるかが不明瞭です。この構造は、診断を受けた事実とCO2削減という成果の間に、実行の主体と責任の不在という空白を残しています。診断は手段であるはずが、補助金の交付条件であるがゆえに目的化する倒置が起きる危険性もはらみます。次の観測点は、交付を受けた事業者のうち何割が診断結果を設備更新や運用改善に反映し、補助金額に見合う排出削減を達成したかという追跡データの公表です。診断支援を起点に、診断後の実行支援まで一体で設計されなければ、この制度は補助金の支出実績だけを積み重ねる物語先行型の施策に留まります。