イベントカレンダー（令和7年度） - 近畿経済産業局

専門家の視点

近畿経済産業局のイベントカレンダーは、水素拠点形成、再エネ電力利用促進、温暖化対策、脱炭素フォーラムという四本の柱を示すものの、いずれも日程と名称だけで、参加規模、成果指標、予算規模が一切確認できません。ここでの実体は「開催予定の告知」に限定され、技術の進捗や制度の効果は未測定のままです。 過去の再エネ余剰電力実証事業の参加者募集と並べると、行政は「枠組みの提供」と「案件の公募」を繰り返しており、今回のカレンダーもその延長線上にあります。しかし、昼間の余剰電力を需要創出へつなげる実証は、参加企業の事業化判断や系統制約の解消といった実行レイヤーが鍵を握ります。カレンダーには、その実行主体が誰で、いつ効果が測定されるのかという時間軸が欠落しているのです。 物語は「関西で脱炭素を進める」という目的を示しますが、検証方法や失敗時の扱いが省略されています。期待が行政のイベント開催という手段に先行し、企業や市民が具体的に何を実行できるのかの説明が不足した構造です。次の観測点は、各イベントで示される数値目標と参加者へのフォローアップ体制であり、そこで初めて物語と実体の一致が確認できます。