メガソーラー苦境、導入は最盛期の3割に 小中規模や農地活用に活路 - 日本経済新聞

専門家の視点

メガソーラーの新規導入が最盛期の3割にまで落ち込んだ事実は、規模拡大という成長物語が制度変更と系統制約という物理的条件で失速したことを示しています。記事では小中規模や農地活用への転換が活路として描かれますが、ここで確認できるのは事業者の生存戦略であり、日本全体の太陽光導入目標との整合性は不明瞭です。導入量の減少を需要低下と読むか、案件構成の変化と読むかで政策的含意は逆転します。過去の比較材料が同一内容であることは、この転換点が取材時点で継続中の現象であり、成功か失敗かは未確定であることを意味します。農地活用は農林水産省の許可という異なる執行主体を挟みますから、従来の再エネ特区内での事業とは時間軸も撤退条件も異なります。次の観測点は、小中規模案件の売電単価と稼働率が事業採算を維持できる水準にあるかです。導入量の減少そのものではなく、転換後の事業構造が持続可能か否かが、この分野の次の物語を決めます。規模の縮小は必ずしも衰退ではなく、資本集約から分散型への移行として評価できる一方、その分散型が補助金依存で自立していない限り、苦境の先送りに過ぎません。