【脱炭素への取組み】日本ジュウキケンセツ株式会社による「ＳＢＴ認定取得」のお知らせ - 山陽新聞

専門家の視点

中小企業のSBT認定取得は、目標設定そのものが目的化しやすい構造です。日本ジュウキケンセツ株式会社の発表では、認定取得という事実は確認できますが、基準年と目標年、削減率、具体的な排出量の内訳といった測定可能な進捗は記事からは確認できません。比較材料も同じ情報のみで、説明と実行の間に変化は見られません。 ここで重要なのは、SBT認定はあくまで経路の設計図であり、削減の実行ではないという点です。建設業は資材調達や現場のエネルギー使用が排出源の中心で、本社業務だけでは削減の実効性が上がらない構造を持ちます。 期待の層で先行しているのは、取引先からの要請対応を背景とした企業側です。しかし、認定取得のプレスリリースが単発で終わると、投資家や地域社会からは「宣言倒れ」と受け取られるリスクがあります。 次の観測点は、認定後の進捗報告と第三者検証の有無です。SBTの枠組みでは年次開示が前提ですが、日本企業の中小規模案件ではこれが省略されることが少なくありません。物語先走りの構造を断ち切るには、削減実績の可視化が不可欠です。