【総研ブログ】有事のエネルギー危機が問い直す、脱炭素の「利益防衛力」 - bywill.co.jp

専門家の視点

脱炭素投資が「利益を生む」ではなく「利益を守る」と位置づけ直された点が、この論考の核心です。エネルギー価格高騰時に再エネや省エネ設備がコスト変動への耐性として機能するという整理は、平時の経済性議論とは異なる時間軸を持ちます。ただし、ここで「有事」が具体的にどの事象を指し、どの程度の価格高騰や供給途絶を想定しているのか、比較基準が示されていません。また、利益防衛力を測定する指標や、導入コストを回収できる期間、補助金や税制の影響も省略されています。脱炭素の便益をリスクヘッジとして語るとき、防御力は不確実性が高まるほど大きくなる一方、投資判断に必要な前提条件の開示がなければ、概念は魅力的でも実行可能性は検証できません。次の観測点は、この論考が個別企業の具体的な導入事例や、石油危機や震災時などの過去のエネルギー危機における効果検証を提示できるかです。物語と期待が先行し、実体の裏付けが追いついていない現状では、脱炭素の利益防衛力は説得力を持つ仮説の段階にあり、実行レイヤーでの検証が待たれる構造です。