マンゴローブ、Grainの資産取得でバイオ炭MRV基盤を強化 - ESG Journal

専門家の視点

マンゴローブ社によるGrain社の資産取得は、バイオ炭由来の二酸化炭素除去を市場で取引可能な「商品」へ格上げするための計測・報告・検証基盤の確保を意味します。しかし、記事は買収の事実と事業領域のみを示し、取得価格や買収後のMRV体制がいつ本格稼働するのかといった実行段階の情報が欠落しています。 ここでの構造的論点は、除去量の算定方法と検証機関による認証の非対称性です。バイオ炭は炭素の固定期間が数十年から数百年とされ、その永続性評価がクレジット価格に直結する一方で、Grain社の技術がどの基準で耐久性を担保するのかが公表されていません。買収によって「測れる仕組み」は手に入っても、その測定結果が市場で信頼されるかは別問題です。 次の観測点は、取得した資産が既存の認証スキーム（例えばPuro.earthやVerraなど）に適合済みかどうかです。時間軸で見れば、CDR売買の成約は今後1〜2年の実証データの蓄積にかかっており、買収表明だけでは供給側の発表が需要側の購入意欲に追いつく保証はありません。期待先行で制度整備が後追いになる構図が、今回の案件でも繰り返される可能性があります。