陸上風力発電、5年で中止50件超 資材高や法規制が響き事業性悪化 - 日本経済新聞

専門家の視点

陸上風力発電の事業化が、計画段階で大量に挫折している実態が浮かび上がりました。5年間で50件超の中止という数字は、単なる資材高の影響ではなく、法規制や住民対応など、事業を成り立たせる制度面のハードルが積み重なった結果です。記事では「件数」が示される一方、中止に至った各案件の事業規模や予定出力、どの段階で断念したのかという情報が欠落しています。このため、中止の内訳が資材価格の高騰による収支悪化なのか、許認可プロセスの長期化による減価償却負担なのかを判別できません。ここで重要なのは、開発事業の計画と実行の非対称性です。風力発電は稼働までに長いリードタイムを要し、計画承認から着工までの期間に市場環境が変動すれば、事業性の前提が崩れます。過去の技術導入の動向と照らすと、大型タービンへの移行は発電効率向上に寄与する一方、初期投資の増大と設置条件の厳格化を招き、計画段階での中止リスクを高める構造があります。つまり、技術の高度化が普及の足かせとなる構図です。次の観測点は、中止案件がどの開発段階で意思決定されたかです。