ネット・ゼロへ推進本部 県が設置、5月初会合 - わかやま新報

専門家の視点

ネット・ゼロに向けた県の推進本部設置は、制度の枠組みづくりとしては明確な一歩です。しかし、記事から確認できるのは「本部を置く」という組織上の事実と「5月に初会合を開く」という予定だけで、そこに至る経緯や具体的な削減目標、進捗を測る指標は一切示されていません。ここには、推進のための器を先に作り、中身の設計を後回しにする構造が見えます。 物語として語られているのは「ネット・ゼロへの決意」ですが、肝心の「誰が、いつまでに、何を使って実行するのか」という実行レイヤーが欠落しています。県という行政主体が旗を振る構図は明らかでも、事業者や市民への具体的な役割分担や費用負担の議論が見えないため、期待ばかりが先行する危険性をはらんでいます。削減目標が示されないままでは、初会合で何を議題にするのか、その後の進捗をどう検証するのかという観測点も定まりません。 この段階で問われるべきは、本部の設置が実効性のある施策へ接続されるかどうかです。次の観測点は、初会合で示される基準年と数値目標の水準です。